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入札調書

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工事名 単独公共　単独道路維持修繕事業（舗装（適管債））舗装補修工事　一般県道　梨木香林線　桐生市新里町大久保外地内
入札方式 一般競争入札
入札種別 電子案件
案件番号 50711H0017
調達案件番号 202500100001575
工事場所 桐生市新里町大久保　外地内
開札日 ２０２５年０７月０１日 １０時０５分
予定価格 ３４，１１０，０００円  
設計額又は見積額 ***
調査基準価格
/最低制限価格区分
 最低制限価格
調査基準価格
/最低制限価格
 ３０，６０３，０２８円
添付文書
507-11-H0017-事後公表（金額入）.pdf
(76.5 KB)
課所名 群馬県県土整備部桐生土木事務所

入札経過

業者名／法人番号 第１回　金額 第２回　金額 第３回　金額 随意契約　金額 摘要
大川建設（株）
5070001015688 		30,552,314
失格 		 
  		 
  		 
  		最低制限価格未満のため
塚本建設（株）
6070001016280 		30,552,314
失格 		 
  		 
  		 
  		最低制限価格未満のため
中部綜合開発（株）
1070001016277 		30,552,314
失格 		 
  		 
  		 
  		最低制限価格未満のため
貴船工業（株）
2070001015864 		33,400,000
落札 		 
  		 
  		 
  		 
（株）坂田興業
3070001016028 		33,460,000
  		 
  		 
  		 
  		 
星野土木（株）
4070001016555 		33,480,000
  		 
  		 
  		 
  		 
（株）阿左美建設工業
4070001015623 		33,510,000
  		 
  		 
  		 
  		 
日生土木（株）
3070001016408 		33,550,000
  		 
  		 
  		 
  		 
坂本建設（株）
8070001016031 		33,560,000
  		 
  		 
  		 
  		 
（株）新井土木
6070001015571 		33,600,000
  		 
  		 
  		 
  		 
（株）山藤組
8070001016056 		33,610,000
  		 
  		 
  		 
  		 

入札参加資格審査結果

業者名／法人番号 資格有無 理由
（株）新井土木
6070001015571 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
坂本建設（株）
8070001016031 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
（株）山藤組
8070001016056 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
大川建設（株）
5070001015688 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
塚本建設（株）
6070001016280 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
（株）阿左美建設工業
4070001015623 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
日生土木（株）
3070001016408 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
貴船工業（株）
2070001015864 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
星野土木（株）
4070001016555 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
（株）坂田興業
3070001016028 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします
中部綜合開発（株）
1070001016277 		資格有 事後審査方式のため暫定的に資格ありとします

契約内容の公表

発注担当課 ***
契約担当課 群馬県県土整備部桐生土木事務所
工事場所 桐生市新里町大久保　外地内
工種 舗装
工事概要 舗装補修工事　Ｌ＝８２０．０ｍ　路面切削　　Ａ＝６，０３２．９㎡　表層　再密Ａｓ（１３）ｔ＝５ｃｍ　　　Ａ＝６，０３２．９㎡　区画線工　　一式
工期(開始) ２０２５年０８月３０日
工期(終了) ２０２６年０２月２７日
契約日 ２０２５年０７月０１日
契約金額 ３３，４００，０００円
 上記の金額に、消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額が契約に係る金額である。
契
約
の
相
手
方
 商号又は名称／法人番号 貴船工業（株）
2070001015864
所在地 群馬県みどり市大間々町塩原１０２８
代表者氏名 大川　博之

変更契約結果情報


1回目
変更契約日 ２０２６年０１月０５日
変更後の契約金額 ３５，７００，９６４円
 上記の金額に、消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額が契約に係る金額である。
変更理由 事業の促進を図ったため